2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
生命保険文化センターが三年ごとに公表しています平成二十八年度の生活保障に関する調査でございますけれども、この掛け捨て型の商品志向は二七・五％であるのに対して、貯蓄型の商品志向六五・二％ということで六割以上を占めておりましたので、ちょっとそういった顧客側のニーズというものを踏まえながら、しかし、この保障型の商品というものをいかに拡大していくのかというのが、これはまさに保険会社が独自に考える経営戦略でございますけれども
生命保険文化センターが三年ごとに公表しています平成二十八年度の生活保障に関する調査でございますけれども、この掛け捨て型の商品志向は二七・五％であるのに対して、貯蓄型の商品志向六五・二％ということで六割以上を占めておりましたので、ちょっとそういった顧客側のニーズというものを踏まえながら、しかし、この保障型の商品というものをいかに拡大していくのかというのが、これはまさに保険会社が独自に考える経営戦略でございますけれども
公益財団法人生命保険文化センターが実施しましたアンケート調査によりますと、生命保険の加入率は平成二十八年度におきまして八一・〇％であると承知しております。この調査によりますと、三十歳代以上の生命保険の加入率は平成元年以降微増となっている一方で、二十歳代の生命保険の加入率は平成五年の六六・三％をピークに低下傾向が見られ、平成二十八年度は五五・七％となっているものと承知しております。
生命保険文化センターが実施した生命保険に関する全国実態調査によると、一世帯当たりの年間払込保険料は、個人年金保険の保険料を含みまして平均約四十一万六千円となっておりまして、日本では、保険は人生において住居購入に次ぐ大きな買い物と言われております。
生命保険文化センターが実施しているアンケート調査では、今後、かんぽ生命に加入しようと考える方のうち約三割の方が、かんぽ生命を選んだ理由につきまして、政府が間接的に株を保有しており安心できるからと回答をされ、また約四割の方が国営事業として運営をしてきた伝統があるからと回答をされている事実がございます。
例えば、保険に加入する理由を、生命保険文化センターが行った調査があります。それを見ますと、商品がいいということで加入した場合、五一・八％、これは理解できますね。健全な経営をしている会社だと加入会社を信頼したというのが二二％、営業職員や代理店の人が親身になって説明してくれた、営業職員要因といいますか、これが四七・九％ですね。
まず、財団法人生命保険文化センター、平成十九年度生活保障に関する調査によれば、老後、夫婦二人で暮らすために必要な最低日常生活費は、月二十三万二千円と言っております。実際には、ゆとりある老後ということでは、プラス十五万円ということがあるそうです。しかし、とりあえず最低の日常生活費を公的年金で賄えるかというと、賄えるとは思わないと答えている方が八二・三％に上っています。
○参考人（原早苗君） 何かどんどん具体的な話が出てきて大変恐縮なのですけれども、おっしゃるとおりで、例えば、生命保険文化センターに参りますと、資料室があるのですけれども、約款が棚に置いてあるんですね。
平成十七年七月現在のデータを生命保険文化センターの資料で昨日確認いたしましたところ、生命保険会社三十八社がどのような配当方法の商品を販売しているかということについてちょっと調べてみますと、例えばごく一般的でございます定期付終身保険といった商品におきましては、三利源配当を行っている商品を販売しているところが一社、利差配当を行っている商品を売っているところが十三社、無配当商品が十八社と、こんな実態になっております
生命保険文化センターが二〇〇四年に勤労者などに行った調査では、今後、拡充、新規導入してほしいという福利厚生制度としては自社所有の余暇施設などが挙げられております。これについては、非正規従業員について顕著にその傾向が現れております。 企業の福利厚生費は、企業経営の悪化から一九九〇年代以降、減少傾向となっております。特に、施設関連については厳しい引締めが続いております。
生命保険文化センターが出しております二〇〇二年度版の生命保険ファクトブックによると、終身保険は、全契約の保有件数構成比でいいますと一〇・八％なんですね。定期付終身保険が二一・五％、養老保険が一二・五％、定期付養老保険が四％。ですから、これらを合わせますと、保有契約件数で四八・八％、つまり五割はそういうものなんですね。ここは予定利率引き下げで一番大きな影響を受ける部分。
ここにグラフがあるんですが、これは生命保険文化センターの。生命保険業界全体の人数なんですが、この資料を配ればよかったですね、新規登録営業職員数十三万五千百四十人。ところが、やめた人十四万六千四百十七人。一年間にほぼ同じ数、十四万人ぐらいが雇用され、そしてやめということを毎年繰り返しているわけですね。一番多いときには、四十万人ぐらい生保レディーという形で入りました。
生命保険文化センターの調査によりますと、万一の場合の遺族の生活保障手段や老後の生活資金を賄うための経済的な準備手段として、七割以上の方が生命保険や個人年金に期待されております。
このために、例えば生命保険の分野では、御承知と思いますが、生命保険文化センターというようなシステムがございまして、第三者的な立場からこういう保険商品についての知識の普及に努めておりますし、それからこれも参考人からお話がございましたＦＰ、フィナンシャルプランナーというような、生活あるいは資金、そういう貯金設計、預金設計、あるいは貯蓄設計全部についてアドバイスできるようなスタッフも保険会社ではどんどん育
この原因としましては、全国実態調査によりますと、これは生命保険文化センターの調査で止すが、解約・失効の主な理由では、他の保険、共済に切りかえたものが平成六年二八・三％と理由のトップになっておるわけでございます。
生命保険文化センターが出した「平成六年度生命保険に関する全国実態調査」というのがありますが、この中で「加入目的」というのを見ますと、生命保険に加入する目的ですが、「財産づくりのため」というのが一・九％、「万一のときの家族の生活保障のため」というのが五七・三％、これは圧倒的なんです。
これは何だと思って、慌てて私はＮＨＫに電話しましたら、実はここに、生命保険文化センター、私はここの財団法人を支援しているわけじゃございませんけれども、これからとったというのですね、「ライフプラン・ガイドブック」というのがありまして、「“人生八十年型生活設計”のすすめ」こう書いてあるのです。
当時の生命保険文化センターが実施しましたアンケート調査におきましても、一般を対象としました調査では二一％が従来の生命保険より変額保険の方がよいとし、また学者等を対象とした有識者調査では六三％が変額保険が必要であるとしており、相当のニーズが存在していることを示しておりました。
生命保険文化センターの委託研究というのを見てみますと、この格差が大体九千九百十五万円ぐらい、一億円ぐらい近くあるというふうなデータも出ております。ここに詳しいのが ございますけれども、そういうのは一つ問題ではないかと思うので、その辺の調整をどうするかということがこれの問題だと思うんですけれども、大蔵大臣のひとつ御見解をお聞きしたいと思います。
また、民間の調査機関でございますけれども、財団法人生命保険文化センターの昨年の調査によりますと、勤労者の持ち家購入の意向といいますのは、調査対象の勤労者の三六・五％の方々が持ち家を購入したいという意向を示しておられます。
その時の私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、当時、これは民間の生命保険関係の団体でございますけれども生命保険文化センターというのがございまして、そこの平成元年度の調査によりますと、豊かな老後を送るために必要と考える生活費の平均月額が三十三万四千円という数字がございました。
その考え方につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、当時の公表されておりますデータに基づきまして、夫婦の豊かな老後に必要とされる額が、民間の生命保険文化センターの平均の数字で三十三万円というふうになっております。